2010年03月26日

インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査(医療介護CBニュース)

 EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

 調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

 施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
 一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
 ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
 「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
 また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

 質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
 また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
 一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。


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2010年03月23日

<強風>札幌で33.3メートル 3月の観測では最大記録(毎日新聞)

 21日の北海道内は低気圧が日本海側から東に抜けたことに伴い、全域で強風に見舞われた。札幌管区気象台によると、旭川では午後1時11分に最大瞬間風速が34.1メートルと観測史上最高を記録。札幌でも午前9時57分に33.3メートルと3月としては観測最大となった。強い風は22、23日も続く見込みで、気象台は注意を呼び掛けている。

 強風の影響で、JRは架線にビニール袋が付着するなどのトラブルが相次ぎ、21日午後2時15分現在、札幌と新千歳空港、旭川、帯広などの各駅を結ぶ特急を中心に計128本が運休した。また道警によると、午後0時半ごろ、赤平市茂尻本町2の民家で屋根の鉄板が強風に吹き飛ばされる被害も出たが、けが人ないという。【木村光則】

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2010年03月19日

地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…8割超(産経新聞)

 老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。

 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81・2%。理由は「老後の生活資金」(77・3%)、「年金額の減少」(67・6%)、「自分の健康、介護」(38・5%)などとなっている。

 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44・4%。実際に「再就職した」退職者は68・2%と7割近くに上った。

 また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「400万円以上800万円未満」(22・3%)が最も多く、以下、「200万円以上400万円未満」(19・6%)、「200万円未満」(18・7%)などの順。退職者では「3000万円以上5000万円未満」(17・6%)が最も多く、「2000万円以上2500万円未満」(11・2%)、「5000万円以上」(11・0%)、「2500万円以上3000万円未満」(同)が続いている。

 貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」(30・3%)と「かなり足りないと思う」(21・5%)を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

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